インターネット専業証券大手の松井証券が5月30日に発表した一橋大大学院との共同研究を巡って、顧客から数百件の苦情などが寄せられていることが4日、明らかになった。 顧客の株式売買履歴を研究チームに提供し、投資行動に関する基礎研究に役立てるとする計画に対して、顧客から「取引履歴は顧客の財産で、外部提供はおかしい」などの反発が出ている。松井証券は4日、読売新聞の取材に対し、「結果的に顧客への説明が足りなかった」と不手際を認めた。しかし、研究は予定通り行うとしている。取引口座解約の動きも一部に出ており、証券会社が持つ個人情報保護のあり方で論議を呼びそうだ。 松井証券は、氏名など個人を特定できる情報は出さず、データ提供を拒否する人は6月5日までにメールや電話で連絡するようホームページで呼びかけた。しかし、周知期間が短すぎるとの声もあり、拒否の期限を今月末に延長するなど、対応に追われている。
by afternoon_news
| 2007-06-05 12:05
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