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ウィニーで 受験生の合否情報流出

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北海道武蔵女子短大 受験生の合否情報流出 ウィニーで


 北海道武蔵女子短期大学(小林好宏学長、札幌市北区)の04年度受験生延べ約1000人分の住所や氏名、合否結果などの個人情報が、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介してネット上に流出したことが3日、分かった。入試システムを開発した会社の社員(37)の自宅パソコンが暴露ウイルスに感染したためとみられる。前代未聞の事態に文部科学省は調査に乗り出すことを明らかにした。
 毎日新聞が入手した資料によると、流出したのは04年度一般入試と推薦入試の受験者の個人情報。氏名、生年月日、住所、電話番号、出身高校に加え、合否結果や試験の得点などがネット上に流れた。被害にあった多くが道内に住む当時18~19歳の女性だった。また、保護者の氏名、住所、電話番号なども流出した。
 合否結果は「0」「1」などと数字で記述されているが、同じファイル内の別の項目で「0:不合格」「1:合格」などと、記号の意味が説明されている。
 入試システムを構築したのは、OA機器商社「大丸藤井」(札幌市白石区、藤井敬一社長)。流出させた社員は、自宅で仕事をするためパソコンにデータを入れていた。社員は流出について、毎日新聞の取材を受けるまで気付いていなかった。
 同社によると、今回流出した入試情報は、同短大から04年8月にシステム開発を依頼された際、「このようなデータを処理するシステムを作ってほしい」と言われ、参考資料として提供されたものだったという。実際の入試データを渡した点について、同短大側は「どんなデータを渡したか、(現時点では)把握していない」としている。
 同社の今村敏明総務部長は「個人情報が流出してしまい大変申し訳ない」と話している。同短大の小林学長は「個人情報が流れた人たちには本当におわびしたい」と話している。同短大は4日に行われる入学式後の保護者会で、今回の流出問題を説明し、文科省に対しても報告する予定。


 ◎文科省大学振興課大学入試室の話 パソコンから入試情報が流出したという話は聞いたことがない。個人情報が流出しているだけで問題だが、合否判定がネット上に流れるということに、危機管理はどうなっているのかと感じる。事実関係を確認してから対応を決めたい。

<コメント>

いよいよ,タイヘンな事態に。
Winny追撃の話が盛り上がって来そうですが…。






埼玉県警察学校、出店業者から“上納金”


 埼玉県警察学校(さいたま市北区)が、校内で売店を運営する業者から、売り上げの3%を「助成金」名目で受け取っていたことが3日、読売新聞社の調べで分かった。

 受け取った現金は2004年度までの8年間で総額五百数十万円に上っていた。業者は、売店業務が民間に委託された1994年度から現在まで営業を続けており、発注者側が委託打ち切りを恐れる業者の立場につけ入り、“上納”させていた形だ。

 埼玉県警の説明や読売新聞社が入手した資料などによると、現金提供は97年度から始まり、毎年数十万~百数十万円が1~3回に分けて、警察学校に支払われていた。学校側からの要求で始まったとされ、埼玉県警の幹部クラスが務める校長、副校長らの間で代々受け継がれてきた。

 現金は03年度まで、学校の教職員と学生で作る「校友会」の口座に入金されていた。04年度分の百二十数万円については、当時の学校幹部が口座への入金をとりやめた。このため、出納帳には使途の記載がなく、領収書も残っていないといい、不明朗に使われた疑いもある。

 関係者によると、業者は94年の出店の際、学校との間で、「管理運営費として売り上げの5%を支払う」とする覚書を作成した。施設使用料(家賃)の免除が県知事に認められ、いったん「支払わなくてよくなった」と説明されたが、学校側から97年4月になって「売り上げの3%を支払ってほしい」と要求され、覚書を結び、以後、現金提供を続けてきたという。

 業者側は「我々の立場から拒否したら、(売店業務から)外されると思った。家賃だと思えば仕方がなかった」などとしている。

 現金提供について、学校内部から「好ましくない」との声が上がり、05年度から受け取りをやめている。

 田中三郎・前校長は「業者から受け取るのは良くないと思い、辞退した」と説明。

 県警の牛嶋正人警務部長は「(現金提供は)校友会への善意の寄付と考えている。会計がもう少しちゃんとしていれば、とは思うが、任意団体である校友会の会計を審査する権限は県警にはない」としている。

<コメント>

これも,かなり困った話。
何とか,常識的な内容に収まらないものか?



<韓国>国際結婚が激増 日本の2倍以上 


韓国でここ数年、国際結婚が激増し、年間の婚姻件数に占める比率で日本の2倍以上という水準に達した。郡部では昨年、4割が国際結婚だった自治体もある。背景には農林水産業に従事する男性の結婚難があるといい、日本以上に急速な韓国社会の変化を反映している。 韓国統計庁の3月末の発表によると、同国で05年に韓国人が外国人と結婚した件数は約4万3000件で、全体(約31万6000件)に占める比率は前年比2.2ポイント増の13.6%だった。 厚生労働省の05年統計は未公表だが、日本人と外国人の結婚は99年から04年まで全体の4~5%台で推移しており、急変は考えにくい。94年時点で同比率が韓国1.7%、日本3.3%だったのと比べると、韓国での激増ぶりが鮮明だ。 ソウルでは同庁の発表以来、特に「農林水産業に従事する韓国人男性が外国人女性と結婚した比率は、前年比8.5ポイント増の35.9%」という点に注目した報道が続いている。総件数に占める比率は2.5%に過ぎないのだが、めざましい経済発展から取り残された村落社会の悩みが深いからだ。 3日付の中央日報は「単一民族という共通認識が崩れる」との趣旨の見出しで、国際結婚が37~40%に達した全羅道や忠清道の郡名を列挙。04年に5カ所だった「30%以上」の自治体が05年は23カ所に増えたと報じ、対策が急務だという識者の声を紹介した。 また現場ルポでは、東南アジア出身の「農村花嫁」の奮闘ぶりや、子供の仲間はずれに対処する学校の取り組みなどを紹介している。

<コメント>

韓国でも,日本と同等の話が展開中。
近日中に,少子化の話しも出る?
by afternoon_news | 2006-04-04 13:32 | ニュース
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